手続きと制度
制度は申請しないと使えません。知らないまま終わるものが多い領域です。
入院中にやる
入院中でないと間に合わないもの
①限度額適用認定証の申請。加入している健康保険（後期高齢者医療、国民健康保険など）へ。窓口での支払いが上限までになります。
②介護保険の要介護認定の申請。認定まで時間がかかるため、退院後では間に合いません。
③主治医意見書の依頼。②に必要。病院の医師に。
④病院の相談室との面談。退院後の方針を早めに共有しておく。
⑤ケアマネジャーを決める。地域包括支援センターに相談。
①はマイナ保険証を利用している場合、認定証の提示が不要になる仕組みもあります。加入先に確認してください。
退院時にやる
・退院時カンファレンス（退院前の話し合い）に参加する。医師、看護師、ケアマネジャー、家族が集まって方針を共有する場です。ここに出ておくと、その後の連携がまったく違います
・診療情報提供書（紹介状）を受け取る。退院後にかかる医療機関へ渡します
・処方薬と、飲み方の確認。お薬手帳を更新する
・次の受診日を確認する
・領収書を保管する（医療費控除に使います）
・福祉用具・住宅改修の手配状況を確認する
1つ目は権利として参加できます。仕事の都合がつかない場合、日程の調整を依頼して構いません。
お金に関わる制度
申請しないと使えない制度を並べます。該当しそうなものは、市区町村の窓口で確認してください。
・高額療養費制度（医療費の月額上限）
・高額介護サービス費（介護費の月額上限）
・高額医療・高額介護合算療養費制度（年間の合算上限。医療と介護の両方がある場合に効きます）
・医療費控除（確定申告。介護サービスの一部も対象になることがあります）
・障害者控除（要介護認定を受けている場合、市区町村の認定を受けられることがあります。知られていません）
・おむつ代の医療費控除（医師の証明書が必要）
・介護休業給付（家族を介護するために休業する場合。勤務先とハローワークに確認）
下から2つ目と3つ目は特に見落とされます。該当するのに申請していない家庭が多い制度です。
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未経験・ブランクの方も相談できます。面談は無料です。
- 相談・見積もりは無料の場合があります
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- サービス内容は地域により異なります
兄弟間の取り決め
介護でもめる原因のほとんどは、お金と手間の分担が曖昧なことです。早い段階で数字にしてください。
決めておくこと：
・誰が主担当か（病院・ケアマネからの連絡先）
・費用をどう分けるか（均等か、負担の実態に応じるか）
・近くに住む人の手間を、どう評価するか（ここが最ももめます。「近いから」で全部負わせない）
・親の資産と収入を、誰が把握するか
・記録をどう共有するか（受診内容、費用、決めたこと）
最後の点は、共有のメモやグループチャットを1つ作るだけで大きく変わります。「聞いていない」がなくなります。
そして、親の資産の管理は、記録を残しながら行ってください。あとで説明を求められることがあります。立て替えた費用は領収書とセットで記録しておくのが安全です。